地方公共団体の皆様へ:マンションサポート福島

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地方公共団体の皆様へ

地方公共団体とマンション

　区分所有マンションと県・市等の地方自治体との関わりは、今後ますます密接になると考えられます。仙台市・東京都・横浜市等のマンション政策の先進地では、管理組合へのアドバイザーの派遣や相談窓口の設置、マンション改良工事助成（バリアフリー化工事や耐震補強工事）を実施しています。一方で、自治体の一部では、「行政がマンション管理組合に関わる必要が無い」「戸建て住宅に対する窓口が先」「具体的な案件が少なく、担当部署を設ける必要は無い」「社会問題化もしておらず時期尚早」等の考えもあるように感じます。

　前提としてマンションは私有財産の集合体であり、その管理・建替えはあくまでも区分所有者等の自助努力で行うことが基本です。しかし、マンションが建物の区分所有という区分所有者が容易に管理・建替えを適正・円滑に行えない環境下にあることから、国及び地方公共団体には法令等で一定の役割が設けられているのも事実です。また、マンション管理士等の専門家に対する需要が増えつつあるのと同様に、自治体に対する需要も顕在化すると予測されます。

各自治体のマンション政策の例

　各自治体によるマンションに関する事業の例です。

仙台市都市整備局
　住環境整備課住宅政策係　分譲マンション情報
　マンション管理支援ネットワークせんだい・みやぎ

東京都都市整備局
　住宅政策推進インデックス
　マンション改良工事助成事業

横浜市まちづくり調整局
　マンション関連事業
　マンション・アドバイザー派遣事業

マンションの管理に関する法令における地方公共団体の役割

　マンションの管理に関する法律には、主なものとして以下の法令が挙げられます。

名称	備考
建物の区分所有等に関する法律　（区分所有法・マンション法）	昭和三十七年四月四日法律第六十九号
マンションの管理の適正化の推進に関する法律　（適正化法）	平成十二年十二月八日法律第百四十九号
マンションの建替えの円滑化等に関する法律　（円滑化法）	平成十四年六月十九日法律第七十八号
被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法　（被災マンション法）	平成七年三月二十四日法律第四十三号

　上記の法令の中で、県・市などの地方公共団体とマンション管理組合などとの関わりは、以下のように規定されています。

■マンションの管理の適正化の推進に関する法律（適正化法）

国及び地方公共団体は、マンションの管理の適正化に資するため、管理組合又はマンションの区分所有者等の求めに応じ、必要な情報及び資料の提供その他の措置を講ずるよう努めなければならない。（第５条）

マンションの管理の適正化を推進するため、国、地方公共団体及びマンション管理適正化推進センターは、その役割に応じ、必要な情報提供等を行うよう、支援体制を整備・強化することが必要である。
マンションの管理は、専門的な知識を要する事項が多いため、国、地方公共団体及びマンション管理適正化推進センターは、マンション管理士制度が早期に定着し、広く利用されることとなるよう、その普及のために必要な啓発を行い、マンション管理士に関する情報提供に努める必要がある。
マンションの管理の適正化を推進するためには、必要な情報・資料の提供、技術的支援等が不可欠である。このため、国及び地方公共団体は、必要に応じ、マンションの実態の調査及び把握に努め、マンションに関する情報・資料の提供について、その充実を図ることが重要である。
特に、地方公共団体、マンション管理適正化推進センター、マンション管理士等の関係者が相互に連携をとり、管理組合の管理者等の相談に応じられるネットワークの整備が重要である。
地方公共団体は、マンション管理士等専門的知識を有する者や経験豊かで地元の実情に精通し、マンションの区分所有者等から信頼される者等の協力を得て、マンションに係る相談体制の充実を図るよう努める必要がある。

■円滑化法

国及び地方公共団体は、マンションの建替えの円滑化等を図るため、必要な施策を講ずるよう努めなければならない。

（設立の認可）第九条
（事業計画の縦覧及び意見書の処理）第十一条
（認可の基準）第十二条
（認可の公告等）第十四条
（理事長の氏名等の届出及び公告）第二十五条
（定款又は事業計画の変更）第三十四条
（解散）第三十八条
（決算報告）第四十二条
（民法及び非訟事件手続法の準用等）第四十三条
（施行の認可）第四十五条
（認可の基準）第四十八条
（施行の認可の公告等）第四十九条
（規準又は規約及び事業計画の変更）第五十条
（施行者の変動）第五十一条
（審査委員）第五十三条
（マンション建替事業の廃止及び終了）第五十四条
（権利変換計画の決定及び認可）第五十七条
（認可の基準）第六十五条
（施行者による管理規約の設定）第九十四条
（報告、勧告等）第九十七条
（組合に対する監督）第九十八条
（個人施行者に対する監督）第九十九条
（資金の融通等）第百条
（技術的援助の請求）第百一条
（危険又は有害な状況にあるマンションの建替えの勧告）第百二条
（賃借人居住安定計画の認定基準）第百五条
（賃借人居住安定計画の認定の通知）第百六条
（転出区分所有者居住安定計画の認定の通知）第百十四条
（公営住宅等への入居の申出）第百十七条
（公営住宅への入居）第百十八条
（特定公共賃貸住宅への入居）第百十九条
（高齢者向け公共賃貸住宅への入居）第百二十条
（不服申立て）第百二十六条

（大都市等の特例）（円滑化法第百二十八条）　この法律中都道府県知事の権限に属する事務は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下この条において「指定都市」という。）、同法第二百五十二条の二十二第一項の中核市（以下この条において「中核市」という。）及び同法第二百五十二条の二十六の三第一項の特例市（以下この条において「特例市」という。）においては、政令で定めるところにより、指定都市、中核市又は特例市（以下この条において「指定都市等」という。）の長が行うものとする。この場合においては、この法律中都道府県知事に関する規定は、指定都市等の長に関する規定として指定都市等の長に適用があるものとする。
（大都市等の特例）（円滑化法施行令第三十条）　地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下この項において「指定都市」という。）、同法第二百五十二条の二十二第一項の中核市（以下この項において「中核市」という。）及び同法第二百五十二条の二十六の三第一項の特例市（以下この項において「特例市」という。）において、法第百二十八条の規定により、指定都市、中核市又は特例市（以下この条において「指定都市等」という。）の長が行う事務は、法（第九十七条第一項、第百一条、第五章及び第百二十六条第三項を除く。）又はこの政令の規定により都道府県知事が処理し、又は管理し、及び執行することとされている事務とする。

（設立の認可）第九条
（事業計画の縦覧及び意見書の処理）第十一条
（認可の基準）第十二条
（認可の公告等）第十四条
（理事長の氏名等の届出及び公告）第二十五条
（定款又は事業計画の変更）第三十四条
（解散）第三十八条
（決算報告）第四十二条
（民法及び非訟事件手続法の準用等）第四十三条
（施行の認可）第四十五条
（認可の基準）第四十八条
（施行の認可の公告等）第四十九条
（規準又は規約及び事業計画の変更）第五十条
（施行者の変動）第五十一条
（審査委員）第五十三条
（マンション建替事業の廃止及び終了）第五十四条
（権利変換計画の決定及び認可）第五十七条
（認可の基準）第六十五条
（施行者による管理規約の設定）第九十四条
~~（報告、勧告等）第九十七条第一項~~
（組合に対する監督）第九十八条
（個人施行者に対する監督）第九十九条
（資金の融通等）第百条
~~（技術的援助の請求）第百一条~~
~~（不服申立て）第百二十六条~~

（設立の認可）第九条
（事業計画の縦覧及び意見書の処理）第十一条
（認可の基準）第十二条
（認可の公告等）第十四条
（理事長の氏名等の届出及び公告）第二十五条
（解散）第三十八条
（施行の認可の公告等）第四十九条
（施行者の変動）第五十一条
（報告、勧告等）第九十七条
（組合に対する監督）第九十八条
（個人施行者に対する監督）第九十九条
（資金の融通等）第百条
（技術的援助の請求）第百一条
（危険又は有害な状況にあるマンションの建替えの勧告）第百二条
（代替建築物の提供又はあっせん）第百三条
（賃借人居住安定計画の認定）第百四条
（賃借人居住安定計画の認定基準）第百五条
（賃借人居住安定計画の認定の通知）第百六条
（賃借人居住安定計画の変更等）第百七条
（報告の徴収）第百八条
（地位の承継）第百九条
（改善命令）第百十条
（賃借人居住安定計画の認定の取消し）第百十一条
（転出区分所有者居住安定計画の認定）第百十二条
（転出区分所有者居住安定計画の認定基準）第百十三条
（転出区分所有者居住安定計画の認定の通知）第百十四条
（転出区分所有者居住安定計画の変更等）第百十五条
（公営住宅等への入居の申出）第百十七条
（公営住宅への入居）第百十八条
（特定公共賃貸住宅への入居）第百十九条
（高齢者向け公共賃貸住宅への入居）第百二十条
（市町村借上住宅への入居）第百二十一条
（費用の補助）第百二十三条

円滑化法（大都市等の特例）第百二十八条　この法律中都道府県知事の権限に属する事務は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下この条において「指定都市」という。）、同法第二百五十二条の二十二第一項の中核市（以下この条において「中核市」という。）及び同法第二百五十二条の二十六の三第一項の特例市（以下この条において「特例市」という。）においては、政令で定めるところにより、指定都市、中核市又は特例市（以下この条において「指定都市等」という。）の長が行うものとする。この場合においては、この法律中都道府県知事に関する規定は、指定都市等の長に関する規定として指定都市等の長に適用があるものとする。
円滑化法施行令（大都市等の特例）第三十条　地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下この項において「指定都市」という。）、同法第二百五十二条の二十二第一項の中核市（以下この項において「中核市」という。）及び同法第二百五十二条の二十六の三第一項の特例市（以下この項において「特例市」という。）において、法第百二十八条の規定により、指定都市、中核市又は特例市（以下この条において「指定都市等」という。）の長が行う事務は、法（第九十七条第一項、第百一条、第五章及び第百二十六条第三項を除く。）又はこの政令の規定により都道府県知事が処理し、又は管理し、及び執行することとされている事務とする。

第九条第七項（第三十四条第二項、第四十五条第四項、第五十条第二項及び第五十四条第三項において準用する場合を含む。）、
第十一条第一項（第三十四条第二項において準用する場合を含む。）、第十四条第三項（第三十四条第二項において準用する場合を含む。）、
第二十五条第一項、
第三十八条第五項、
第四十九条第三項（第五十条第二項において準用する場合を含む。）、
第五十一条第四項及び第六項
第九十七条第一項

（※参考１　指定都市・中核市・特例市一覧）

http://www.siteitosi.jp/

http://www.soumu.go.jp/cyukaku/taisyo.html

http://www.soumu.go.jp/cyukaku/t_taisyo.html

（※参考２　地方自治法第２条第９項）

（※参考３　マンションの建替えの円滑化等に関する基本的な方針）

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