お役立ち情報
相談事例
~長期修繕計画、建物診断~
Q1 長期修繕計画で工事の実施も包括的に承認されたとみなせますか
長期修繕計画に基づく工事であっても、建物の特別の管理の実施並びにそれに充てるための資金の借入れ及び修繕積立金の取崩しについては、その施工ごとに総会の議決事項です。Q2 コンサルからの長期修繕計画策定の見積金額に大きな開きがある
長計(長期修繕計画)策定の見積を複数のコンサルタント会社から徴収する際に、管理組合にて共通の見積仕様を提示されたでしょうか?共通の見積仕様書に基づかない場合は、各社が想定する成果品が異なるため、見積金額はまちまちになると考えられます。長計策定では、モデル建物と実際の計画建物の規模の比較から類推する方法や、新築時の工事金額(内訳書)をデータとするもの、更新期間ごとに実際に想定される工事金額を積算するもの、など様々な方法がありますので、管理組合におかれては、一度専門のマンション管理士等に相談することをお奨めします。
長計・建診に関するご相談は → こちら
Q3 コンサルからの建物診断の見積金額に大きな開きがある
長計のご質問と繰り返しになりますが、建診(建物診断・建物劣化診断)の見積を複数のコンサルタント会社から徴収する際に、管理組合にて共通の見積仕様を提示されたでしょうか?建診は、調査を詳細にするほど成果品の精度は上がりますが、費用もそれに応じて上がります。共通の見積仕様書によらない場合は、長計策定の時より見積金額はまちまちになると考えられます。
建診では、調査にかける費用と成果品との費用対効果を最大化することが重要ですので、管理組合におかれては、一度専門のマンション管理士等に相談することをお奨めします。
長計・建診に関するご相談は → こちら
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長期修繕計画はなぜ必要なのですか?
大規模修繕実施の総会承認後、大幅な工事内容の変更が必要になった
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