マンションサポート福島

Q１　高齢になり、管理組合役員の負担から解放されたい

築後30年などのマンションで多くみられる意見です。核家族化が進んだ社会背景からマンション内での所有者の世代交代は進まず、新築時の区分所有者が現在もお住まいになっていることがほとんどで、「一定の年齢からは管理組合役員の負担から解放されたい」という声があります。

この場合の対策としては、管理規約の理事・役員の任期の規定について、
（現行） などとなっている条項に、

（案A） と加える方法はいかがでしょうか。

管理組合の運営においては、問題意識を持ってエネルギッシュに活躍されているご高齢の方も多くいらっしゃるので、「年齢で一律に役員に選任されない」とするのはもったいないと感じられ、５項後段に但し書きを加えています。

この管理規約の変更は、組合員がお体に障害を持っている場合等にもアレンジできます。また、理事・役員に選任されないとされた組合員には、管理費の負担を常識的な範囲で上乗せするという方法を併せることも可能です。

Q２　理事のなり手がいない

理事のなり手がいない理由としては、「管理組合の運営への無関心」「仕事が多忙・単身赴任中」等に加え、先に述べた「区分所有者の高齢化」という三つの理由が主なものと考えられます。「管理組合の運営への無関心」という根源的なものへの対策は別の項で取り上げるとして、他の具象的な理由によるものは管理規約の変更である程度緩和できると考えます。

この場合の対策としては、管理規約の理事・役員の選任の規定について、
（現行） などとなっている条項を

（案B）
（案C） などと変更する方法があります。

Q３　理事会の出席率が低い

Q２の「理事のなり手がいない」というより「理事会の出席率が低く、理事業務の執行に支障をきたす」ということであれば、管理規約の理事会の会議及び議事の規定について
（現行） などとなっている条項に、

（案D） などと加える方法が多くみられます。

この方法では対策の難しいケースもあります。それは、マンションの住戸の多くが賃貸に出されている場合です。その時は、 （案E） などとする方法もありますが、理事には区分所有者の財産を管理する責任等があるという観点から、導入には十分な議論をされたいと考えます。

Q４　マンション管理士を理事にしたい

これまで上に述べた方法は、いずれも「マンション内での解決」を目指して管理規約を変更するという対策でしたが、それらをもっても理事・役員の選任に困ることも実際にあります。この場合は、マンション管理士等の専門家を外部から招く方法も考えられます。また、多くのマンション管理組合をコンサルタントした経験を得るために、積極的にマンション管理士を理事に参加させるという考え方もあります。

その場合、
（案F） このような管理規約の変更も有効と考えられます。この案では、理事という役目の重要性を鑑み、外部の者を選任するために「総会の委任（決議）」「資格制限」等を十分に議論していただきたいと考えます。

さらに、管理組合の考え方によっては、外部から招いたマンション管理士等に「管理費等の滞納の督促」などの役割（区分所有法による管理者の役割の一部）を付すことなども可能です。

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